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お悩み解決

起業のお悩みNO.1「お金」についての解決コーナー。

 
近藤先生に聞くお悩み解決コーナー

「数字のあれこれ~いったい いくらから?~」

 今回は、中小企業診断士で、起業支援アドバイザーとして活躍中の近藤美恵子先生に、起業を考えている人の多い質問について聞いてみました。


Q. 社会保険の扶養範囲内で働くには?


A.
収入(売上高)130万円以下が目安ではありますが、今、加入している健康保険によって被扶養者となる条件が違うので、その保険機関ご確認ください。なお、扶養範囲外となると、国民健康保険や国民年で年間約30万円程度ご自身で支払うことになります。
 


Q. 税金っていくらかかるの?


A.
課税所得が発生したら税金を払います。
※課税所得とは、「収入(売上高)」「費用(経費)」「扶養控除、社会保険料、生命保険料等」「基礎控除(38万円)」=「課税所得」
なお、個人事業主にかかる税金は「①所得税」「②個人住民税」「③個人事業税」の3つがあります。
 
①所得税…所得に関する税金で、課税所得×税率-控除額となります。
 
(国税庁HP No.2260所得税の税率より引用)
税率表
(国税庁HP No.2260所得税の税率より引用)


美容室を例として、数字をいれてみます。
(1)年間売上200万円-経費150万円-生命保険料5万円-基礎控除38万円=課税所得7万円
 課税所得7万円×5%-控除額0=3,500円  ⇒  3,500円が所得税となります。

(2)年間売上500万円-経費200万円-生命保険料5万円-基礎控除38万円=課税所得257万円
 課税所得257万円×10%-控除額97,500=159,500円⇒159,500円が所得税となります。

②個人住民税…均等割額と所得割額の合計額を課税します。
・均等割額は、前年の所得が一定金額を超えると一律にかかるもので、年間5,000円が課税されます。(市民税:3,500円県民税:1,500円)  
・所得割額は、前年の課税所得に応じ10%が課税されます。
(市町村民税:6%県民税:4%)

【参考:行田市ホームページより】
https://www.city.gyoda.lg.jp/12/03/10/14_01.html

③個人事業税…課税所得に対して、税率をかけて算定されます。業種と所得に応じ税率が変わります(概ね3~5%)。 課税所得が290万円以下ならば発生しません。

令和 元年 12月31日現在.
 


Q. いくら稼いだら開業手続きが必要ですか?


A.
「開業手続き」とは「税金を納める事業主になります」と申し出を行う手続きのことで、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に提出するものです。基本的に売上を上げた場合、取引を始めた場合は確定申告が必要になります。
なお、個人事業主が専業の場合、事業所得が38万円以下の場合には確定申告をしなくても問題はないとされていますが、その場合はご自身でも帳簿をつけることが重要です。
なお、赤字決算の場合でも税制的な優遇が受ける、融資や補助金を受ける場合には個人事業主の手続きが必要となります。そのようなご予定のある方は少額売上、赤字決算でも「開業手続き」「確定申告」を行うことを勧めます。

 また、会社勤めで、副業で事業を行う場合などは、副業の合計所得が20万円以下の場合には、確定申告する必要がありません。

【参考:国税庁ホームページ】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
 

Q. 開業手続き、確定申告のメリットは何ですか?


A.
補助金や助成金に申請することや、開業時の融資の申し込みができます。また、青色申告承認申請書というものを届け出ていると、青色事業専従者給与を経費扱いできる、損失を3年間繰り越すことができる、青色申告特別控除等を受けられます。
※青色申告特別控除とは、所得金額から最高65万円(複式簿記による記帳) 又は10万円(複式簿記による記帳以外)の控除が受けられます。
 

Q. 確定申告の白色と青色とはなんですか?


A.
白色…開業届け等の書類を提出していない場合、白色で確定申告をします。
青色…開業届け、青色申告承認申請書等の書類を提出している場合、青色で確定申告をします。
 

Q. 開業に必要な数字のことが、よくわからない場合はどうしたらいいですか?


A.
数字は税金のことだけではありません。商売に関する数字は、売上(単価×数量)や仕入などがあり、将来どのように儲けるかまで考えなければなりません。
また事業を始める際には、初期投資や軌道に乗るまでの運転資金も必要です。
 皆様のお住まいに、必ず「商工会議所」もしくは「商工会」がありますので、そちらに問い合わせるのがよいでしょう。

結局のところ、「商工会議所」もしくは「商工会」に相談して、数字の部分も含め、経営全般のアドバイスをもらいましょう。との事ですね。近藤美恵子先生、ありがとうございました。
 
結局のところ、「商工会議所」もしくは「商工会」に相談して、数字の部分も含め、経営全般のアドバイスをもらいましょう。との事ですね。近藤美恵子先生、ありがとうございました。